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  1. 会長武藤のマンスリーブログ
 

会長武藤のマンスリーブログ

今月は地震保険の損害査定についてお話します。

地震により住宅や家財が損害を受けてしまった場合、どのような基準で補償してもらえるのでしょうか。
地震保険の補償は受けた損害の程度に応じて「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の認定を行い、その認定に沿った保険金が支払われます。
損害の程度が一部損に満たない場合は保険金の支払はありません。
また、各損害基準はどの保険会社で契約しても同じです。

損害の程度の認定は、保険会社が定める「地震保険損害認定基準」に従って行われます。
建物の「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の判定基準は、損害基準で紹介している通り主要構造部の損害状況で判定されます。
主要構造部の損傷の大きさから割合を求めていきます。
そのため、単に部屋の窓ガラスが地震の揺れによって割れた、給排水設備に不具合が生じた、主要構造部ではない門や塀などが崩れたようなケースは地震保険で補償されません。

また、地震が原因で起こった火災や津波による影響で住宅火災が起こったり、水の被害を受けたような場合には、損害を受けた建物の床面積の割合が延床面積のどれくらいなのかで「全損」「大半損」「小半損」の判定がされます。
地震による津波で水の被害を受けた場合で、「全損」「大半損」「小半損」に該当しない場合でも定められた基準を超えた浸水が認められる場合は「一部損」の認定を受けます。

主要構造部の損害や火災や水による損害認定を自分で見極めるのは難しいです。
損害認定は基本的に保険会社の鑑定人が現地調査を行うのが基本です。
しかし、近年鑑定の立ち合いを行わない方法も取り入れられ始めています。
損害状況の証拠写真などを添付した自己申告制度やモバイルでの申告など一刻も早く保険金をお支払するために迅速な対応とサービスの拡大も行われています。

寄稿している最中でも台湾や沖縄、宮古島で大きな地震が発生しました。
台湾方面でマグニチュード7クラスの地震が発生した場合、半年以内に日本でも同規模の地震が発生するといったデータもあるそうです。
保険加入のみならずさまざまな準備を心掛けたいものです。

※くすのき瓦版4月号寄稿記事を再編集しております。

3月に入りましたが寒い日も多く、春の訪れが待ち遠しく感じられます。

先般の能登半島地震の復興もまだまだ遠く被災者の方々のご苦労をお察しします。
そんな中、千葉県房総半島では最近になって地震が多発しており以前から噂される関東地方の大地震や南海トラフ地震の予兆ではと言った声も聞かれます。

昔から「地震、雷、火事、親父」と言いますが、やはり地震は私たちにとって最大の災害である事は間違いありません。
そこで今回は生活の基盤である家屋や家財などを地震災害からお守りする地震保険のおさらいをしたいと思います。

ご承知の様に地震により生じた被害は火災も含め火災保険だけでは補償されず、地震保険に加入する必要があります。
とは言え単独で加入できず火災保険にセットする必要があり、基本は火災保険金額の30%から50%までと定められてます。
この瓦版の配布先の亀岡南丹地域では構造によりますが建物・家財いずれも保険金額100万円あたり730円から1,120円となっており、支払った地震保険料は税金控除が受けられます。
昭和56年6月以降に新築された建物であれば10%、耐震性能に優れた構造であれば最大50%の割引制度もあります。
補償額を10割にしたり、地震による火災事故に限り3割から5割を上乗せできる特約も用意されています。

加入率の全国平均は2021年の白書では88.5%で、都道府県加入率トップがは宮城県の89.3%。最下位は長崎県の57.6%で京都府は65.8%になっています。
過去の大きな地震での保険金支払額は2011年の東日本大震災が825,637件で12,891億円、2016年の熊本地震が215,208件で3,906億円と続きます。
意外なのは1995年の阪神大震災が65,427件で783億円と少なく感じますがいかがでしょうか。

次回は肝心の保険金支払いの流れについて解説していきたいと思います。

※くすのき瓦版3月号寄稿記事を再編集しています。

能登半島地震から一ヶ月超が経ちましたが極寒の中、未だに1万人以上の方々が避難所生活を余儀なくされているとの事。
1日も早く復旧、復興がなされることを祈るばかりです。
それには保険や政府・自治体からの補助金が主軸になります。

建物等の被害は地震保険が対象ですが、能登地域での加入率は古い家屋、大規模地震への警戒心の少なさ、住民の高齢化による保険への負担感から50%もいかないのではないかと思います。
しかも地震保険は火災保険金額の50%までが上限となっており、そもそも保険金だけで再築する事が不可能な制度です。
居住用建物のみが対象となりますので店舗や工場などは補償されません。
補足として地震保険金額を100%に上乗せする特約や事業用物件に対して補償する地震危険拡張担保特約といった商品もありますが、知名度が低いだけでなく保険料が高額なため加入率は低いのが現状です。
自動車においても車両保険を付帯していても地震、噴火、津波は特約を付けないと補償されません。
人の命に目を向けますと生命保険も本来、地震は支払対象外です。が、阪神淡路大震災や東日本大震災の際には支払い余力に影響がないとして支払いされました。

こうしてみると頼りになるはずの保険も地震災害にはいかに力不足かを痛感します。
モノが復旧しても大切な方を失った悲しみや恐怖を乗り越えていかなければならない被災地の方々に私たちが今後でき得ることは何なのか考えていかなければいけません。
地震災害の危険はこの日本に住む限り避けて通れません。今回も多くの課題、問題点が顕著になりました。
次の災害発生までに速やかに問題解決の議論だけでなく速やかな実行を声高に求めていくことも忘れてはなりません。

※くすのき瓦版2月号寄稿記事を再編集しています。

本年もどうぞよろしくお願いします。

本来なら新年のご挨拶としたいところですが、ご承知のように元旦早々に能登地域での大震災が起こり翌日には羽田空港での大惨事ととんでもない年明けで簡単に祝辞が述べられない状況です。
新年号は心機一転どんなテーマを取り上げていこうか構想していたのですが吹き飛んでしまいました。
さぞお辛かった事でしょう。この度の被害者の方並びにご遺族の方々に心よりお見舞い申し上げます。

能登においては津波、土砂崩れ、大火災と地震による様々な被害に見舞われ、お正月ということもあり親族で集まって新年をゆっくりと過ごしていたご家族の元に悲劇は訪れてしまいました。
以前からも地震があった地域でありましたが、元旦からこんな事があるなんて誰が想像し得たでしょうか。
寄稿している9日現在でも震災地域では犠牲者、行方不明者が毎日増加して被害の大きさが未だ確定しない状況です。
またこの厳しい寒さの中、不自由な避難生活を余儀なくされていても規律を守り助け合っておられる姿が報道される度に胸が痛みます。

地震災害は幾度となく経験してきたはずですが起こった時はもとより、復興までのとてつもない道のりが生み出す第二次被害も問題です。
救援隊が向かおうにも道路が寸断され孤立しているかたも多くいます。
小職もしがない保険関係者ですのでどうしても保険金支払いの事が頭をよぎります。それも大事なことではありますが気の遠くなるような現在を救って差し上げるのはもっと違う事だろうと感じるたびに無力感に苛まれます。

しかしながらこの様な自然災害はこの日本に住んでいる限り誰のもとに起こるかは分かりません。
しかも南海トラフ地震については以前から声高に警鐘が鳴らされています。今一度、私たち一人ひとりが危機意識を持って備える必要が増してきています。


早いもので今年も最終号となりましたが、このブログも専らビッグモーター社関連で終始いたしました。

自動車保険制度を適正に維持するためにはしっかりとした査定業務無くしては成り立たず、それは逆に支払い渋り等があってもいけないのも然りです。
自分は事故を起こしていなくとも相互扶助の制度として保険会社が決めた保険料にご納得いただくには今回の事件は監視が甘すぎたと言うより黙認していた訳ですから始末に追えないです。

記事を寄稿している現時点で新たな動きとしては主に関与していた損保ジャパン社は社長に引き続きホールデイングスの社長退任が発表されました。
金融庁からの正式処分が決定する前に仕方なくといった感も拭えません。

併せてビッグモーター社を再生したいと伊藤忠商事社が買収を検討しているとの事。
但し、創業家系の経営関与排除が条件らしいですが、あれだの不正を働いた会社を再生する必然性ってあるのでしょうか。
残された資産等を安く買いたたき中古車販売事業の覇者となれればモラルなどないのでしょうか。
未だ与えた損害額の精査や補償が明確にならないまま幕引きとなるのでしょうか。
あまりにも放置期間が長く内部告発がなければこの事件、いつまで続けるつもりだったんでしょうか。

その結果、件数があまりにも多く今更調べることも物理的に困難になり、ビッグモーター社はいまだに巨額な不正保険金を返却していませんし正式に請求すらされていません。
前号でもお伝えした通り、同業他社やディーラーでも相当不透明な事案があります。
それらについても再発防止策が示されておらず、果たしたこのままで保険契約者のために業界が浄化され失った信頼を取り戻せるのか甚だ疑問です。
個人的には保険会社の姿勢が大きく変わった様には見えないです。小職が節穴なら良いのですが。

※くすのき瓦版12月号寄稿記事を再編集しています。

紅葉が美しく映える季節になってまいりました。
日本独特の繊細な色づき、歴史的建造物からなる借景が美しさを際立たせています。
外国人観光客にも人気なのは良いのですが地元民とすればバスに乗れない、タクシーが捕まらないなどの弊害もあり悩ましいところです。

さて、一定の解決を見るまではとの思いで毎号ビッグモーター社関連を取り上げてきましたが、この寄稿時点ではまだ金融庁等の調査も継続中であり当該保険会社の処分も決定しておりません。
保険会社は独自に過去の案件を再調査しており、対物事故の相手車両がビッグモーター社に入庫した案件については契約者に調査結果を報告したり、自身の車両を入庫誘導した場合は、修理箇所等の無料整備を施すなどの対策をとっているようです。

一方で他の大手保険会社でも多くの不正請求が明るみになり、トヨタディーラー2社でも約3千件の同様な事案があったとされました。
また昨今から台風被害などに託けて火災保険の不正請求を指南する業者も多く見受けられ、保険金を巡って悪徳業者が鵜の目鷹の目で暗躍する事態を聞けば聞くほど保険販売に誇りと使命感を持って取り組んでいる自負がある者として怒りを通り越して悲しくもあります。

このままでは健全な保険事業が成り立つ訳がありません。
本当に必要とされる方にきちんと保険金をお届けし、万一のための備えとして適正な負担で保険に加入していただくためには、保険会社は襟を正して査定業務を抜本的に見直してもらいたいと思います。

一方で払われるべき保険金が支払い漏れなど許されません。
私ども代理店も高度な専門知識を持ち、いちばんお客さまに寄り添う立場として業界の信頼回復を保険会社と共に目指していくことが急務です。

まだまだ超えていかないといけないハードルがあります。
失った信頼を取り戻すことは簡単ではありません。
その辺を次号に書きたいと思います。

※くすのき瓦版11月号寄稿記事を再編集しております。

10月に入り過ごしやすい季節になって来ました。
京都市内もどんどん外国人観光客が増えてきている感じです。

さて今月号も引き続きビッグモーター社関連を取り上げて参ります。
最近は報道も出尽くした感があり、ジャニーズ事務所の問題に流れは移っていますが9月中旬より金融庁が損保ジャパン社に立入検査を行っており不正請求の実態を明らかにしようとしています。早ければ11月あたりに金融庁からの処分内容が明らかになるのではと噂されています。

一方、損保ジャパン社だけでなく各社も過去の保険金支払い案件を調査し、場合によっては値上がりを余儀なくされたお客さまに保険料の返還作業も行うと言われています。
とはいえ、数年前からの膨大な件数の資料も全て残っている訳でもないので思い当たる節のあるお客さまからの申し出に頼ると言った事もでてきそうです。

そんな中、損保ジャパン社からビックモーター社との代理店契約を廃止したため京都地域のビッグモーター社での加入契約を紹介したいとの連絡がありました。
もちろん弊社1社だけではなく損保ジャパン社の各種基準を満たした専業プロ代理店を複数ご案内し、お客さまに選択して頂くシステムとのこと。
一定期間にご回答が返ってこなければ保険会社が出資する代理店に移るそうです。

いずれにせよお客さまが振り回される事になり、同じ保険関係者として申し訳ない限りです。
幸い、弊社においてはこの問題によるお取引中止のお声は少なく有難いの一言に尽きますが、全くゼロではなく、やはり大元の保険会社が信用できないとお断りされた件、他の保険会社は扱っていないのかと言ったご要望もありました。
そうした様々なお客さまのご意見を保険会社に申し入れするだけでなく自社の営業体制にも問題はないのか再考し、一層のお客さまとの信頼関係の構築を進めて参りたいと考えております。


※くすのき瓦版10月号寄稿記事を再編集しています。

まだまだ暑い日が続きますが皆さまいかがお過ごしでしょうか。
今年は連続して台風が日本列島に近づき、今後の台風シーズンに向けて油断のならないところです。

さて、今月は前号に続いてビックモーター社の不正事件を取り上げて参ります。
事件が明るみになって以来、内部関係者からの告発も相次ぎ、被害者側を主張していた損保ジャパン社も外堀を埋められるような状況になり、とうとう金融庁の立入検査が行われる事になりました。
この瓦版が発行される頃に、不正保険金請求を知りながら事故の際の入庫斡旋を再開した背景が精査される模様です。
保険会社にとって金融庁の立入検査というのは非常に不名誉なことで、専属代理店の弊社にとっても、どのような処分がなされるか注目しています。
一定期間の業務停止などになれば多大な影響を受けますし、とはいえ忖度された表向きの処分ではこの業界の浄化に繋がらないので非常に悩ましいところです。

今回の事件で、新たに知ったのは自賠責保険の保険会社の手数料の高さです。
代理店が得る1件あたりの手数料は1,735円と決まられており契約件数の多さなどの区別はありません。
作成や発送、契約変更などの事務を考えるとそう高いものではないと思っておりましたが、実は保険会社には5,000円以上の手数料が支払われているらしく、この件はこの業界に携わって長い小職も知りませんでした。
自賠責保険は被害者保護の観点から法律で加入が義務付けられており、強制保険とも呼ばれています。
ですから車を持つ消費者にとっては税金と同様の制度ですが、自家用乗用車継続車検時に必要な17,650円の保険料の何割が手数料なのでしょう。
昔、保険会社が自賠責に拘るのは非営利ではあるが一定期間保険料をプールできて運用できるからとは聞いたことがありましたが、今回の手数料のことは未だ信じ難い内容です。
早晩、自賠責保険料が値上げされる情報もありましたが、この手数料問題の精査なく消費者に負担を押し付けるなど許されていいのでしょうか。

※くすのき瓦版9月号寄稿記事を再編集しています。

猛暑日が続いておりますが、皆さまいかがお過ごしでしょうか。

ここ数日、ビッグモーター社の数々の不正事件で持ちきりです。
このブログでも昨年の10月号で取り上げ(その時点では社名は伏せていましたが)、事実であるならば非常に許し難いといった記事を書きました。
ご興味のある方は是非、読み返してみて下さい。

さて、報道では車の買取・販売・整備に関する不正、街路樹の無断伐採、パワハラと違法行為のオンパレードですが、小職は保険代理店ですからやはり1番許せないのが保険事故の修理代金の水増し請求です。
本来ならそのような行為は保険会社の査定チェックにより排除できるはずなのですが、大型保険代理店である優越的立場を利用し保険会社にある意味黙認させていたものです。
しかもその不正行為が内部告発により明るみになった際に、幹事会社の損保ジャパンが保険販売のシェアを拡大するため虚偽の調査報告をした疑いが持たれています。
弊社も損保ジャパンの代理店ですから、怒りはひとしおです。
では、報道はあくまでも疑いで、損保ジャパン社の社長の「不正を気づく事が出来なかった。あくまでも不正請求された保険金は損害賠償請求する。」とのコメントは本当でしょうか?
ハッキリ申し上げて、嘘ですね。知っていて止められないどころか自社の利益に誘導していたと思います。
ビッグモーター社からの修理見積もりはノーチェックだったと思われます。

自賠責保険、任意保険の獲得シェアの競争は現場レベルでは熾烈ですし、相手はそこへ付け込んで様々な無理難題、要求をしてくる土壌があります。
良心的な修理工場や中古車販売店、保険代理店なら、多くの方がその事実を知っていますし、苦渋を舐めてきた事もあったと思います。
元来、公正を無くすと保険制度自体が成り立ちません。
まだまだ広がりを見せ今後も新しい動きが見られると思いますが、金融庁も名指しで損保ジャパン社に対し疑念を持っていますので、ただでは済まないでしょう。
この一連の事態は非常に大きく大事な事なので次号にも取り上げて参ります。

※くすのき瓦版8月号寄稿記事を再編集しています。

弊社事務所は四条西洞院にありますので、この記事を書いている7月中旬は祇園祭の準備が進んでおります。
この瓦版が届く頃はまさに祇園祭の真っ最中かと思われます。

さて、今回は事故では無いのですが意外とお客さまより報告のある自動車の燃料切れ、入れ間違えを取り上げます。
最近はガソリンスタンドが減ってきた事や車そのものの燃費が良くなったからか、燃料の残量チェックが疎かになる方が増えているようです。
ある時突然に車が動かなくなり、故障だと思ってロードサービスに来てもらったら「ガス欠ですね」という事も良く耳にします。
自動車保険のロードサービスでは10リットルを配達してくれるサービスもありますが、高速道路でのガス欠は道路交通法違反で処罰の対象ともなります。
お盆など思わぬ渋滞に巻き込まれる事もあろうかと思いますので、くれぐれもご注意ください。

また最近はセルフ式のガソリンスタンドが増えて、ドライバー自らが給油する事が多いですが、うっかりガソリンと軽油を間違えて入れてしまったといった報告もあります。中には灯油を入れた方も。
それでエンジンをかけてしまうと、エンジン内部に異なる燃料が回って洗浄作業が必要になり数十万円の修理費がかかります。
間違えた事に気付いたらエンジンをかけないようにしてください。

JAFか保険会社のロードサービスを是非活用ください。保険会社のロードサービスであれば修理工場まで一定範囲内であれば無料で搬送できます。
また車両保険に加入していれば修理費用についても対象となる場合がありますので、ご加入の保険会社にご相談されるようお勧めします。

弊社取扱社商品では事故による等級ダウン1年のみでご使用になれますので負担は軽いかと思われます。
夏場はバッテリー上がりや冷却水不足によるトラブルも多発します。
注意を怠らず快適なドライブ、安全運転を心掛けましょう。


※くすのき瓦版7月号寄稿記事を再編集しています。

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