冬は暖を取るために暖房器具を使う機会が増えるほか、空気が乾燥することから、火災が非常に発生しやすくなります。
自ら防火に努めることはもちろんのこと、万一に備えて火災保険などに補償漏れがないかを確認しておくことが大切です。
総務省が取りまとめた2018年(平成30年)1月から12月までの1年間での火災状況によると、総出火件数は 3万7981件、
火災による総死者数は1427人、負傷者は6114人でした。
建物・住宅火災での出火原因(総務省調べ) | ||||
建物火災 |
うち住宅火災 | |||
こんろ |
2794件 |
13.5% |
1814件 |
16.5% |
たばこ |
1948件 |
9.4% |
1346件 |
12.2% |
放火 |
1334件 |
6.4% |
750件 |
6.8% |
ストープ |
1170件 |
5.6% |
901件 |
8.2% |
配線器具 |
1133件 |
5.5% |
632件 |
5.7% |
電気機器 |
1078件 |
5.2% |
454件 |
4.1% |
火災種別では、建物火災が2万0764件(うち住宅火災1万1019件)、車両火災が3660件、林野火災が1363件などとなっています。
建物火災の出火原因の第1位は「こんろ」2794件、第2位は「たばこ」1948件、第3位は「放火」1334件でした。
また、「放火の疑い」も794件ありました。
建物火災のうち住宅火災の出火原因をみると、「こんろ」1814件、「たばこ」1346件、「ストーブ」901件、「放火」750件の順となっています。
また、「放火」と「放火の疑い」を合わせた件数は1000件超に上っています。
年末年始は休日が多く、家を留守にしたり事業所も無人になったりしがちですので、放火の注意も必要です。
住宅火災による死者数(放火自殺者を除く)は946人でした。
このうち65歳以上の高齢者は668人で、前年より22人増加し、住宅火災による死者数の70.6%を占めています。
防火対策として、外出時や寝る前には必ず火元を確認する、暖房器具は定期的に点検を行う、子どもの火遊びに注意する、
燃えやすいものを家の外に置かないなど、日頃から心がけることが大切です。