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2024年3月

3月に入りましたが寒い日も多く、春の訪れが待ち遠しく感じられます。

先般の能登半島地震の復興もまだまだ遠く被災者の方々のご苦労をお察しします。
そんな中、千葉県房総半島では最近になって地震が多発しており以前から噂される関東地方の大地震や南海トラフ地震の予兆ではと言った声も聞かれます。

昔から「地震、雷、火事、親父」と言いますが、やはり地震は私たちにとって最大の災害である事は間違いありません。
そこで今回は生活の基盤である家屋や家財などを地震災害からお守りする地震保険のおさらいをしたいと思います。

ご承知の様に地震により生じた被害は火災も含め火災保険だけでは補償されず、地震保険に加入する必要があります。
とは言え単独で加入できず火災保険にセットする必要があり、基本は火災保険金額の30%から50%までと定められてます。
この瓦版の配布先の亀岡南丹地域では構造によりますが建物・家財いずれも保険金額100万円あたり730円から1,120円となっており、支払った地震保険料は税金控除が受けられます。
昭和56年6月以降に新築された建物であれば10%、耐震性能に優れた構造であれば最大50%の割引制度もあります。
補償額を10割にしたり、地震による火災事故に限り3割から5割を上乗せできる特約も用意されています。

加入率の全国平均は2021年の白書では88.5%で、都道府県加入率トップがは宮城県の89.3%。最下位は長崎県の57.6%で京都府は65.8%になっています。
過去の大きな地震での保険金支払額は2011年の東日本大震災が825,637件で12,891億円、2016年の熊本地震が215,208件で3,906億円と続きます。
意外なのは1995年の阪神大震災が65,427件で783億円と少なく感じますがいかがでしょうか。

次回は肝心の保険金支払いの流れについて解説していきたいと思います。

※くすのき瓦版3月号寄稿記事を再編集しています。