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2024年2月

能登半島地震から一ヶ月超が経ちましたが極寒の中、未だに1万人以上の方々が避難所生活を余儀なくされているとの事。
1日も早く復旧、復興がなされることを祈るばかりです。
それには保険や政府・自治体からの補助金が主軸になります。

建物等の被害は地震保険が対象ですが、能登地域での加入率は古い家屋、大規模地震への警戒心の少なさ、住民の高齢化による保険への負担感から50%もいかないのではないかと思います。
しかも地震保険は火災保険金額の50%までが上限となっており、そもそも保険金だけで再築する事が不可能な制度です。
居住用建物のみが対象となりますので店舗や工場などは補償されません。
補足として地震保険金額を100%に上乗せする特約や事業用物件に対して補償する地震危険拡張担保特約といった商品もありますが、知名度が低いだけでなく保険料が高額なため加入率は低いのが現状です。
自動車においても車両保険を付帯していても地震、噴火、津波は特約を付けないと補償されません。
人の命に目を向けますと生命保険も本来、地震は支払対象外です。が、阪神淡路大震災や東日本大震災の際には支払い余力に影響がないとして支払いされました。

こうしてみると頼りになるはずの保険も地震災害にはいかに力不足かを痛感します。
モノが復旧しても大切な方を失った悲しみや恐怖を乗り越えていかなければならない被災地の方々に私たちが今後でき得ることは何なのか考えていかなければいけません。
地震災害の危険はこの日本に住む限り避けて通れません。今回も多くの課題、問題点が顕著になりました。
次の災害発生までに速やかに問題解決の議論だけでなく速やかな実行を声高に求めていくことも忘れてはなりません。

※くすのき瓦版2月号寄稿記事を再編集しています。