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2021年6月

4月号にて火災保険での自然災害による保険金不正請求に触れましたが、その件が先日の東洋経済誌に掲載され問題化しています。
それに伴い京都選出のM代議士が関係機関に質問をしてくれたので下記記載しました。

(1)東洋経済に火災保険の不正請求についての記事が出ている。なかなか防ぐのが難しいが、金融庁はどのように保険会社に対策を講じるよう指導しているのか。根本的な仕組みを変更しないと、どんどん火災保険料がアップしてしまう。
(回答)
・ご指摘のような自然災害に便乗して修理費の不正請求を持ち掛ける業者については、金融庁としても課題として認識しております。
・保険会社各社においても、同様の問題認識の下、事例集や疑義案件のデータベースを作成するなど不正請求を防止するべく取り組んでいるほか、日本損害保険協会において、こうした業者への対策を中期基本計画の一つに掲げ、同協会内の「自然災害対応検討プロジェクトチーム」を中心に業界横断での対策に取り組んでいるところであり、警察庁や消費者庁、国民生活センター等と連携しての情宣・啓発活動や、損保業界横断で情報交換するなどの仕組みの構築を進めております。
・金融庁としても、こうした損保業界の取組みを推進する観点から、日本損害保険協会における検討に参画し後押しを図っているところでございます。
保険金の不正請求の件で、警察庁に照会し、以下のようなご回答を頂きました。
(警察庁回答)
不正請求事案に関しては、保険会社から相談が寄せられて捜査が行われることも多く、例えば、以下のような事案を把握しております。
○家屋の所有者等が、実際には被害はなかったのに、災害による損壊を装い、工事会社に工事見積書を作成させ、保険金を請求するもの。
○リフォーム業者が、家屋の点検等の口実で訪問した住宅の一部を自ら損壊して、災害による損傷を装い、家屋の所有者等に保険金を請求させるもの。
警察庁としては、不正請求事案等も含め、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき厳正に対処しているところです。

これから台風シーズンを迎えます。不正請求のレッテルを貼られぬために罹災の際は信用できる業者さんに任せる様にしましょう。



※この記事はくすのき瓦版6月号寄稿記事を再編集しています。